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福岡のマンション管理委託業務とビル建物総合管理

2017年08月28日

民泊

平成28年11月11日に国交省から民泊に関する通知がありました。
管理組合も管理会社も待っていた「民泊禁止の規約例」が示されました。
……………………
<国土交通省の特区禁止する場合の規約例>
第○条 区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。
2 区分所有者は、その専有部分を国家戦略特別区域法第13条第1項の特定認定を受けて行う国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に使用してはならない。
……………………
考えてみれば、国は民泊を推進している立場でしょうから、シェアハウスなども禁じて欲しい居住者目線で考えていただけなかった印象はぬぐえません。
一方、ニューヨークだったと思いますが、次のようなルール(法律?)があるそうです。
「区分所有者が不在の状態で住戸を短期間(30日未満)貸し出すことを禁じる。」
てっきり、アメリカの方が、民泊などに寛大だと思っていましたが、これでも十分とは言えませんが、かなりの抑止になっていると思いますし、さらに「規程に違反して、広告を掲載した場合、罰金を科す」だそうですが、ここまでしても万全とはでは言えないようです。
特に、居住する区分所有者と収益を目的とする不在区分所有者の間には、考え方に大きな差があります。

やっぱり、自分たちのマンションは自分たちで管理規約などの防衛策を考えて、みんなで守っていかないといけないと快適な生活はおくれないと思います。
管理会社はそのお手伝いをさせていただきます。
posted by zeo at 13:27| ゼオからのお知らせ
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